2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
中小企業の後継者不足の要因、これは様々ございますけれども、日本政策金融公庫が二〇一六年に公表した調査によりますと、六十歳以上の経営者の約半数が廃業予定でございまして、その理由といたしましては、事業自体に将来性がない、あるいは、その事業に将来性がないために適当な後継者が見付からない、さらには、後継者が見付からないため自分の代限りで事業をやめようと考えていたと回答された経営者の方が多くなってございます。
中小企業の後継者不足の要因、これは様々ございますけれども、日本政策金融公庫が二〇一六年に公表した調査によりますと、六十歳以上の経営者の約半数が廃業予定でございまして、その理由といたしましては、事業自体に将来性がない、あるいは、その事業に将来性がないために適当な後継者が見付からない、さらには、後継者が見付からないため自分の代限りで事業をやめようと考えていたと回答された経営者の方が多くなってございます。
今委員が提示していただいているこの資料二で、やはり、廃業予定企業でまだまだ業績がいいと思っている会社が多いということ、また、ほかのバーでも、例えば未定の企業になるともっと多くなってくる。こういうところをやはりしっかりと事業承継させていくということが非常に重要だというふうに思っています。 特に、ですから、事業承継前の準備段階の支援が重要だと思っています。やはり経営者に気づきを与えていく。
ただ、やはり、廃業予定企業のうち、業績がいい企業も存在しているということで、裏をめくっていただいて、資料二というものを御用意させていただきました。こちらも中小企業庁の資料なんですけれども、上から二列目ですね。これは今問題にしている廃業予定企業ですね。左側、同業他社と比べた業績でいうと、青と赤、青が業績よい、赤がややよい、この二つで三〇％ぐらいあります。
その上でですけれども、これも御案内かと思いますが、宮城県の漁協が組合員の皆さんに行った意識調査を見ますと、実に三割の漁業者の方々が廃業予定という意向が示された次第でございまして、これは考えていきますと大変なことでございまして、さらに約一割ぐらいの方々については廃業を含めて検討したい、このような結果が出たというふうに承知をしております。
この際のヒアリング結果によりますと、保険会社に移行する予定の業者が十一、少額短期保険業者として登録申請を予定している者が百三十一、廃業予定の者が百六十五、方針未定の者が八十二ということでございました。 これに対しまして六月十二日現在の状況でございますが、少額短期保険業者として当局に登録が行われている件数は二件でございます。
これ、平成十四年度以降の減船とか廃業予定あるいは長期の休漁、こういったような漁船を除いた数であると、こういうふうに説明をいただいております。できるだけ公示隻数を減らしていくと、こういうふうに説明をいただいているところであります。 この公示隻数につきましてはいろいろな考え方があります。一つには、水産状況に応じた隻数とすると。